LINE公式アカウントを運用している企業・店舗の担当者にとって、2026年10月1日からの「追加メッセージ料金」の改定は、配信コストに関わる重要な変更です。

今回の改定では、スタンダードプランで無料メッセージ通数を超えて配信する「追加メッセージ」の料金体系が変更されます。2026年10月以降は、20万通までの追加メッセージが1通3円、20万通を超えた分は1通2.5円となります。

特に、毎月多くの追加メッセージを配信しているアカウントでは、これまでと同じ配信方法を続けることで、月々の運用コストが増える可能性があります。

そこで本記事では、2026年10月の追加メッセージ料金改定の内容を整理したうえで、配信効果をできるだけ維持しながら、メッセージ通数を抑えるためのセグメント配信やCRM活用について解説します。

【2026年10月】追加メッセージ料金改定｜まず確認したいポイント

今回の料金改定で特に確認しておきたいのは、以下の3点です。

●2026年10月1日から追加メッセージ料金が変更される
●20万通/月までの追加メッセージは1通3円になる
●20万通/月を超えた分は1通2.5円になる

LINE公式アカウントでは、プランごとに無料で配信できるメッセージ通数が設定されています。

スタンダードプランでは、無料メッセージ通数を超えて配信する場合に「追加メッセージ料金（従量課金）」が発生します。今回の改定は、この追加メッセージの料金が対象です。

そのため、

●スタンダードプランを利用している
●月に50,000通以上の追加メッセージを行っている

アカウントほど、料金改定の影響を確認しておく必要があります。

追加メッセージ料金（従量課金）はどう変わる？

2026年10月1日から、追加メッセージ料金は以下のように変更されます。 

追加メッセージ数	～2026年9月	2026年10月～
20万通まで	段階的な単価設定	1通3円
20万通を超えた分	段階的な単価設定	1通2.5円

これまでの料金体系では、追加メッセージ数が増えるほど1通あたりの料金が安くなる仕組みでした。2026年10月以降は、20万通までを1通3円、20万通を超えた分を1通2.5円とする料金体系に変更されます。

（※1 参考：LINE公式アカウント追加メッセージ料金改定のお知らせ｜LYCbiz）

20万通の追加メッセージを配信した場合 

例えば、月間20万通の追加メッセージを配信する場合、料金は以下のように変わります。

●2026年9月まで：55万円（税別）
●2026年10月から：60万円（税別）
●差額：月5万円

年間では60万円の差額になるため、毎月多くの追加メッセージを配信しているアカウントほど、料金改定による影響を確認しておくことが重要です。

なお、LINEヤフー公式では、50万通の場合は135万円、300万通の場合は760万円など、追加メッセージ数に応じた料金例も公開されています。

追加メッセージ料金改定でLINE運用はどう変わる？ 

今回の料金改定で注意したいのは、単純に「1通あたりの料金が変わる」という点だけではありません。

これまで多くの友だちに一斉配信していたアカウントでは、「誰に配信するか」を考えることが、これまで以上に重要になります。

例えば、

●全友だちにキャンペーン情報を配信する
●全員に同じクーポンを配信する
●興味の有無に関係なく新商品を案内する

といった配信を続けている場合、必要以上にメッセージ通数を消費してしまう可能性があります。一方で、配信コストを抑えるために、単純に配信回数を減らせばよいというわけでもありません。

単なる「一斉配信の削減」が引き起こすリスク

「追加メッセージ料金が上がるなら、一斉配信の回数を減らそう」と考える方も多いかもしれません。もちろん、不要な配信を減らすことは、メッセージ通数や配信コストの削減につながります。

しかし、配信数を減らすことだけを目的にしてしまうと、LINE公式アカウントからユーザーへ情報を届ける機会まで減ってしまう可能性があります。特に、LINE公式アカウントを来店や購入のきっかけとして活用している企業・店舗では注意が必要です。

1．必要なユーザーへの情報発信まで減ってしまう

一斉配信の回数を単純に減らすと、本来その情報を必要としているユーザーへの配信機会も減ってしまいます。

例えば、新商品の案内を定期的に配信している場合、配信回数を減らすことで、その商品に興味を持っているユーザーへの接触機会まで減ることになります。

また、キャンペーンやクーポンなど、来店・購入のきっかけとなる情報を配信している場合は、配信頻度の低下が成果に影響する可能性もあります。

そのため、「配信数を減らすこと」だけを目標にするのではなく、「必要な配信は維持しながら、不要な配信を減らす」という考え方が重要です。

2．興味のない情報を送り続けることも逆効果になる

一方で、すべてのユーザーに同じ内容を送り続けることも、必ずしも効果的とは限りません。

例えば、

●ランチを利用しないユーザーに毎週ランチ情報を配信する
●すでに商品を購入したユーザーに同じ商品のキャンペーンを配信する
●興味のないカテゴリーの商品情報を繰り返し配信する

といったケースでは、ユーザーにとって必要性の低いメッセージまで届いてしまいます。こうした配信が続くと、メッセージを見てもらえなくなったり、ブロックにつながったりする可能性もあります。

つまり、これからのLINE公式アカウント運用では、「できるだけ配信を減らす」のではなく、「必要なユーザーに必要な情報を届ける」という視点が重要になります。

そこで検討したいのが、ユーザーの属性や興味関心、行動などに応じて配信対象を絞り込む「セグメント配信」です。

LINE公式アカウントの配信コストを抑える「セグメント配信」とは？

セグメント配信とは、友だち全員に同じメッセージを送るのではなく、ユーザーの属性や行動などに応じて配信対象を絞り込む方法です。

LINE公式アカウントの管理画面でも、属性やオーディエンスなどを利用した「絞り込み配信」ができます。LINEヤフー公式でも、配信対象を指定することでメッセージの効果を高められると案内されています。

例えば、

●年齢や性別などの属性で絞り込む
●過去の配信結果をもとに対象を設定する
●作成したオーディエンスを対象にする

といった方法があります。

重要なのは、「できるだけ多くの人に送る」のではなく、「その情報を必要としている人に届ける」ことです。

【業種別】LINE公式アカウントのセグメント配信活用例

セグメント配信を実際の運用に取り入れる場合、どのように対象を分ければよいのでしょうか。ここでは、業種別の活用例を紹介します。

飲食店｜来店傾向に合わせて配信する

例えば、飲食店で週末の空席情報を配信する場合、すべての友だちに毎回送るのではなく、過去の来店状況などをもとに配信対象を考える方法があります。

◆全員への一斉配信：
全対象の友だちに週末の空席情報を配信

◆セグメント配信：
　・過去に週末の来店が多いユーザーに配信
　・ランチを利用したユーザーにランチ限定情報を配信
　・特定の商品やメニューに関心を示したユーザーに関連情報を配信

配信内容とユーザーの関心を近づけることで、必要な情報を必要なユーザーへ届けやすくなります。

アパレル・EC｜興味のある商品に合わせて配信する

アパレルやECサイトでは、商品カテゴリーなどによってユーザーを分ける方法があります。

例えば、

　●レディース商品に関心があるユーザー
　●メンズ商品に関心があるユーザー
　●特定カテゴリーを閲覧したユーザー
　●過去に購入したユーザー

などに分け、それぞれに関連する情報を配信します。

全員にすべての新商品情報を送るのではなく、興味のある商品を中心に案内することで、配信内容の最適化につながります。

美容室・サロン｜来店状況に応じて配信する

美容室やサロンでは、最終来店日や利用メニューなどをもとに配信対象を考えることもできます。

例えば、

　●最終来店から一定期間が経過したユーザー
　●特定のメニューを利用したユーザー
　●過去にキャンペーンを利用したユーザー

などに分けて、ユーザーに合わせた案内を配信します。

「全員に月1回同じ内容を送る」という運用から、ユーザーの状況に応じた配信へ切り替えることがポイントです。

セグメント配信を高度化「LINE拡張ツール」も選択肢

LINE公式アカウントの標準機能でも、属性やオーディエンスを利用した絞り込み配信は可能です。

一方で、より細かな顧客情報やLINE上での行動を活用して配信を最適化したい場合は、LINE公式アカウントと連携できるCRM・LINE拡張ツールの活用も選択肢になります。

例えば、

　●アンケートの回答内容に応じてユーザーを分類する
　●ユーザーにタグを付与して管理する
　●特定の行動をしたユーザーだけに配信する
　●条件に応じてメッセージ配信を自動化する
　●配信対象から特定のユーザーを除外する

といった運用が可能になります。

LINEヤフーが提供する「CRMオプション」※1でも、属性やタグを利用したユーザーリスト配信や、条件に応じたオートメーション配信が提供されています。

つまり、今回の料金改定をきっかけに、一斉配信中心の運用から、ユーザーごとに配信内容・配信対象を考える運用へ移行するという考え方が重要になります。

※1　LINEヤフー社が発表した新サービスで、LINE公式アカウントと連携できる「CRMツール（LINE拡張ツール）」です。こちらの機能に関しては別記事でご紹介しています。

追加メッセージ料金を抑えるために確認したいこと

2026年10月の料金改定に向けて、まずは現在の配信状況を確認してみましょう。

1．現在の追加メッセージ数を確認する

まず確認したいのが、毎月どの程度の追加メッセージを配信しているかです。特に、

　●月間の追加メッセージ数
　●一斉配信の回数
　●1回あたりの配信対象人数
　●配信単価
　●月間の追加メッセージ料金

などを確認しておきましょう。現在の配信状況を把握することで、2026年10月以降の料金を試算しやすくなります。

2．一斉配信の中に「配信しなくてもよいユーザー」がいないか確認する

次に確認したいのが、現在の配信対象です。

例えば、キャンペーンの対象外となるユーザーや、すでに商品を購入したユーザーなどにも同じメッセージを配信していないでしょうか。

すべての配信を一斉配信にするのではなく、「誰に送る必要があるのか」を考えることで、配信方法を見直せる可能性があります。

3．セグメント配信に切り替えられる配信を洗い出す

すべての配信をセグメント配信に変更する必要はありません。例えば、

全員に届けたい重要なお知らせ
→ 一斉配信

特定の商品に関するキャンペーン
→ 商品に関心のあるユーザーへ配信

再来店を促す案内
→ 一定期間来店していないユーザーへ配信

というように、メッセージの目的に応じて配信方法を使い分けることが重要です。

LINE公式アカウントの追加メッセージ料金改定を機に、配信方法を見直そう

2026年10月1日から、LINE公式アカウントの追加メッセージ料金が改定されます。特に毎月多くの追加メッセージを配信しているアカウントでは、これまでと同じ配信方法を続けた場合の料金を事前に確認しておくことが重要です。

ただし、コストを抑えるために単純に配信回数を減らせばよいというわけではありません。

これからのLINE公式アカウント運用では、「どれだけ多く配信するか」ではなく、「誰に、何を、どのタイミングで届けるか」という視点がより重要になります。

まずは現在の配信通数や一斉配信の内容を整理し、セグメント配信に切り替えられる配信がないか確認してみましょう。

さらに、ユーザーの属性・興味関心・行動などを活用した高度な配信を行いたい場合は、CRMやLINE拡張ツールの導入も選択肢になります。

「自社の場合、2026年10月以降の追加メッセージ料金がどのくらいになるのか知りたい」

「配信通数を抑えながら、LINE経由の売上や来店を維持したい」

「セグメント配信を導入したいが、どのように設計すればよいかわからない」

といった方は、ぜひお気軽にブレイクスルーまでご相談ください。LINE公式アカウントの現在の運用状況を確認し、配信コストと配信効果の両面から、今後の運用方法をご提案します。