「LINE公式アカウントを開設したものの、登録者をどう増やすか悩んでいる」「キャンペーンを実施しても一過性で終わり、継続的な接点づくりにつながらない」そう感じている商業施設の運用担当者は少なくありません。

近年は、購入金額に応じた抽選キャンペーンや、LINE登録者だけが購入できるプレミアム商品券販売など、LINE公式アカウントを起点とした販促施策が広がっています。いずれも既存のLINE運用基盤を活かしながら導入できる点が特徴です。

宮崎の商業施設では、2025年11月にLINE公式アカウント登録者を対象とした「抽選キャンペーン」と「プレミアム商品券販売」の二つの施策を組み合わせて実施しました。来店動機の創出と、LINE公式アカウントを通じた継続的な顧客接点づくりを狙った設計となっています。

本記事では以下の内容を解説します。
●LINEを活用した販促キャンペーンの基本的な仕組み
●商業施設で実施された複合施策の具体的な設計内容
●施策を成功させるための設計上のポイント
●導入を検討する際の進め方

1. LINE販促キャンペーンとは｜デジタル化が進む理由

従来の紙施策との違い

商業施設の販促施策は、紙のチラシやスタンプカードからLINEを活用したデジタル施策へと移行が進んでいます。従来の紙ベースの施策では、印刷費や配布の手間に加え、誰がどの程度参加したのかを把握しづらいという課題がありました。

一方、LINEを活用した販促キャンペーンでは、登録者へのメッセージ配信、QRコードによる参加受付、抽選結果の自動返信などをスマートフォン上で完結できます。参加者にとっては手元のLINEだけで完結する手軽さがあり、運営側にとっては参加状況をデータとして把握できるメリットがあります。

LINEを使うメリット

LINE販促キャンペーンの最大のメリットは、施策が終わった後もユーザーとの接点が残ることです。キャンペーンに参加するためにLINE公式アカウントを登録した利用者には、その後も以下のような情報を継続的に届けることができます。

●クーポン配信
●セール・イベント告知
●新店舗オープン情報
●LINE登録者限定の先行案内

つまり、LINEキャンペーンは単発の集客施策ではなく、顧客との関係を継続的に育てるCRM施策の入口として機能します。

LINEが商業施設で活用される背景

LINEが商業施設の販促に活用される背景には、利用者層の幅広さがあります。LINEは若年層から中高年層まで日常的に利用されており、新たにアプリをダウンロードしてもらうハードルがありません。

商業施設の主要な来館者層である主婦層やシニア層にも自然に届く点が、紙の販促物に代わる手段として選ばれている理由です。

2. 宮崎の商業施設で実施されたLINE複合施策

施策の全体像

宮崎の商業施設では、2025年11月にLINE公式アカウント登録者を対象とした二つの施策を相次いで実施しました。

●施策①｜LINE登録者限定 プレミアム商品券販売
●施策②｜LINE登録者限定 購入金額連動型 抽選キャンペーン

どちらもLINE公式アカウントの登録者であることを参加条件とすることで、登録の動機づけと既存登録者の来館促進を同時に狙った設計です。

施策①｜プレミアム商品券販売の概要

一つ目の施策は、額面以上の価値を持つプレミアム商品券をLINE登録者限定で販売する企画です。

■販売期間

2025年11月21日（金）から11月23日(日）

■販売場所

施設内3階の特設会場で、10時から18時まで対面販売

■販売内容

10,000円（税込）の支払いで、12,000円分の商品券を購入できる仕組み

■参加条件

LINE公式アカウントを登録している方が対象。販売会場でその場で登録することも可能

■商品券の有効期限

2025年11月21日（金）から12月31日（水）まで

プレミアム分の還元という分かりやすい価値訴求と、商品券としての来館動機づけを両立させた設計です。LINE登録を「商品券を買うための条件」として自然に組み込んでいる点も特徴です。

施策②｜抽選キャンペーンの概要

二つ目の施策は、施設内の店舗で一定額以上の買い物をした方を対象とした抽選キャンペーンです。

■実施期間

2025年11月28日（金）から11月30日（日）

■対象

LINE公式アカウント登録者で、施設内専門店街のいずれかの店舗で3,000円（税込）以上のお買い物をした方（一部対象外店舗あり）

■特典

抽選で当選した方に、施設内で利用できる3,000円分のお買い物券をプレゼント

■参加回数

期間中、お一人様1回まで

■お買い物券の有効期限

2025年12月31日まで

施策②の参加フロー

1．対象店舗で3,000円（税込）以上のお買い物をする

2．店舗に設置されたQRコードをLINEで読み込み、その場で抽選を行う

3．当選した方の画面に、お買い物券プレゼントの案内が表示される

4．1階インフォメーションカウンターでお買い物券に引き換える

その場で結果が分かるインスタント抽選にすることで、参加者の体験を「買い物のついでの一手間」に収めている点がポイントです。

二つの施策を組み合わせる狙い

プレミアム商品券販売と抽選キャンペーンを近接した時期に組み合わせることで、以下のような相乗効果が期待できます。

●プレミアム商品券で来館した人が、有効期限内に再来館して抽選キャンペーンに参加する
●商品券販売の告知と抽選キャンペーンの告知を、同じLINE公式アカウントから連続して届けられる
●どちらの施策もLINE登録が条件のため、一方の施策で登録した人がもう一方の施策にも自然に流入する

単発のキャンペーンとして実施するのではなく、複数施策を一連の流れとして設計することが、登録者数と来館頻度の双方を伸ばす設計につながります。

3. 商業施設がLINEキャンペーンを成功させるポイント

「LINE登録者限定」を明確に打ち出す

今回の二つの施策に共通するのは、参加条件を「LINE公式アカウント登録者」に絞っている点です。登録者限定の特典であることを店頭ポスターや告知バナーで明示することで、未登録者に対しては「登録すれば参加できる」という分かりやすい行動喚起になります。

また、販売会場や店頭で「その場で登録もOK」と案内することで、登録のハードルをさらに下げる工夫が有効です。

分かりやすい価値設計にする

プレミアム商品券は「10,000円で12,000円分」、抽選キャンペーンは「3,000円のお買い物で3,000円のお買い物券が当たる」というように、参加者にとっての価値が一目で伝わる設計になっています。

商品券の有効期限を活用する

プレミアム商品券と抽選で得られるお買い物券は、いずれも一定の有効期限が設定されています。有効期限を年末までに設定することで、年末商戦期の再来館動機を作り出すことができます。販売・配布のタイミングと、その後の集客を狙う時期を逆算して期限を設計することが重要です。

4. LINEキャンペーン導入の流れ

ステップ1｜企画設計

はじめに、施策の目的と全体像を整理します。

●達成したい目的（LINE登録者数の増加、来館促進、客単価向上など）
●対象とする顧客層
●特典の内容と参加条件
●実施期間と告知スケジュール

ステップ2｜システム設定

LINE公式アカウントの拡張ツールを利用して、抽選機能や登録者限定の販売受付の仕組みを設定します。店頭で読み取るQRコードや、当選時の自動メッセージなども併せて準備します。

ステップ3｜店頭・館内の準備

店舗への案内、店頭POPの配布、施設内のオペレーションを整えます。インフォメーションスタッフへの引き換え対応のレクチャーも、忘れずに行う必要があります。

ステップ4｜告知・実施

LINE公式アカウントからのメッセージ配信、館内ポスター、SNSなど複数のチャネルから告知を行います。

ステップ5｜効果測定

施策終了後は、LINE登録者の増加数、参加者数、来館促進効果などを分析します。次回施策の改善点を整理することが、継続的な販促効果につながります。

5. よくある質問

Q. 準備期間はどのくらい必要ですか

施策の規模にもよりますが、企画設計からシステム設定、店頭準備までを含めて、おおむね4週間から8週間ほどの準備期間を見込むのが一般的です。複数施策を組み合わせる場合は、告知のタイミング設計にも余裕を持たせることをおすすめします。

Q. プレミアム商品券販売と抽選キャンペーンは、どちらか一方だけでも実施できますか

はい、それぞれ単独でも実施可能です。まずは抽選キャンペーンのような小規模な施策で運用ノウハウを蓄積し、その後にプレミアム商品券販売のような大型施策に発展させていくのも一つの進め方です。

Q. LINE公式アカウントの基本機能だけで実施できますか

抽選機能や購入条件の自動判定、QRコードによる参加受付などは、LINE公式アカウントの拡張ツールを利用することで実現できます。施策の規模や仕様に応じて、適切なツールの選定が必要です。

Q. 商業施設以外でも応用できますか

はい、自治体の地域回遊イベント、観光施設の来訪促進、飲食チェーンの再来店促進など、幅広い業態で同様の仕組みが活用できます。

6. まとめ

LINE公式アカウントを活用した販促キャンペーンは、来館促進と顧客接点づくりを同時に実現できる施策です。

宮崎の商業施設の事例では、プレミアム商品券販売と購入金額連動型の抽選キャンペーンを組み合わせることで、LINE登録の動機づけと、登録後の来館促進を一連の流れとして設計していました。

単発のキャンペーンに終わらせず、複数施策の連続性と、その後の継続的なメッセージ配信までを見据えて設計することが、商業施設のLINE活用を成功させる鍵といえます。